抑止力に欠かせない集団的自衛権

平和と安全のための集団的安全保障の要
今年一年を振り返れば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことは、独立国家としての歩みを一歩、大きく踏み出した年だ。戦後の国際秩序のほころびが拡大し、経済面では米中の一層の緊密化が進んでいる。わが国の安全保障は、米国への全面依存から脱却し、国防力の整備と共に、周辺国との多層、多面的な集団的安全保障体制を構築することが不可欠である。集団的自衛権の重要性を国民は十分に認識すべきである。

・・・・つづく

平成26年12月19日　日本時事評論より

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タグ：集団的自衛権

年間20ミリシーベルト以下は帰還を！！

放射線恐怖を煽る情報こそ発癌リスクを高める
　東日本大震災による福島第一原子力発電所事故から3年半が経った。除染活動などによって、避難指示が解除される地域も出てきた。しかし、民主党政権下で年間1ミリシーベルト以下を除染目標に設定したため、除染活動も困難を極め、避難者の帰還はあまり進んでいない。年間100ミリシーベルト以下なら発癌リスクは心配ないというのが科学的事実である。帰還困難区域も含めて、年間20ミリシーベルト以下の地域は帰還を勧めて、復興の速度を上げるべきだ。　　　　　　つづく

平成26年10月3日　日本時事評論より

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タグ：原子力発電所 放射線

平成26年の干支に因んで

　平成26年の干支は、甲午（きのえうま）で第31番目。甲（きのえ）は十干（じっかん）の第1にして陽、5行は木、方位は東、時は夜8時、季節は旧暦の5月で夏。
　甲は、種を覆う固い殻で、実体を封じ込め、外から中身が識別できず、手探り状態だが、熱しつつある種を次第に形作り、如何に育てるかが肝心である。
　甲は、はじめとも訓（よ）み、新たな十年が始まる年である。
　午は、十二支の第7にして陽、5行は火、方位は南、時は正午、季節は旧暦5月。午は、杵の原字で、突き合う、交じり合う、つらぬくの意、また忤（ご）で、さからうの意もある。
　旧体制の殻、規制を撤廃し、種々に民間の活力を導入し、国内外の自由競争に対処せよ。
　午は、動物は馬にあて、「天馬空（てんばくう）を行く」で前例、慣例にとらわれず、新たな時代にふさわしい天下の大指導者の手腕を俟（ま）つ。
　「馬には乗ってみよ、人には添ってみよ」は和合協調を諭し、乗馬の心得は「一に心、二に手綱、三に鞭、四に鐙（あぶみ）」も如く、すべてにおいて心が第一で、意思の疎通、やる気、踏ん張りが大切と諭す。
　「名馬に癖あり」「生き馬の目を抜く」で何事も果敢かつ油断せず、なおかつ「馬は甲兵のもと」で太古より国防の大切さを訓（おし）える。
　幸苦に喘ぐ庶民の声に「馬耳東風」であるばかりか「馬を鹿に通す」権力者によって支配される北朝鮮への万全の備えが求められる。
　「荒れ馬の轡（くつわ）は前から」の諺のごとく、力で横を通そうとする中国に対し、毅然として対処せよ。
　名伯楽のごとき政治家を見出し、国のために犬馬の労を厭（いと）わないことこそ国民の責務である。

政府・自治体は墓地を安く提供せよ

　昨今、人々の嗜好やライフスタイルの変化に伴い、葬儀の携帯は生前葬や音楽葬など宗教的な様式にとらわれないものや簡略化したものが増えつつある。このような中、新たな遺骨埋葬法として「樹木葬」が注目を浴びている。しかし、子孫に墓参りをさせない点ではやはり問題だ。墓地価格の高騰が主な理由であれば、政府、自治体は安価な墓地を提供する責任がある。

広がる「樹木葬」
　「樹木葬」とは、遺骨埋葬の際に、墓石ではなく樹木を墓標として建てる方法である。散骨とは違い、墓地埋葬法に基づいて墓地として認められた場所に、遺骨を埋葬する。施設によって様々な形態があり、普通の墓地と同様に、決められた区画に対して使用料と埋葬費を払っていく方法をとっている墓地もあれば、管理料は払わなくてよいという墓地もある。樹木の下に共同埋葬施設をつくり、遺骨を共同で埋葬する墓地もある。合祀の形をとらない墓地もある。
　募集の仕方も巧妙になっており、後継ぎがいない方、子供に負担をかけたくない方、お寺が全部管理してくれることをお望みの方にお勧め、といった形で呼びかけている。また、どの宗派の人でも利用できるようになっている。今、このような「樹木葬」が注目を浴びており、公営の霊園やお寺などで広がりを見せている。

お墓に対する思い
　「樹木葬」が広がる理由として、三点挙げられる。一つ目は、金銭面で不安を覚える人が多い点である。特に都会では墓を建てるにしても莫大な費用がかかる現状がある。例えば、都立霊園の一区画の平均的な広さは約4平方メートルだが、八柱霊園では一般墓地で使用開始の際に払う使用料は1平方メートル当たり約19万円、青山霊園になると約300万円かかり、たとえ高倍率の抽選で墓地使用権を手に入れても、断念せざるを得ない金額になるという状況にある。
　二つ目は、後継ぎの面で不安を覚える人が多い点である。少子化や核家族化により、夫婦のみで生活をしている場合など「将来誰が墓の面倒を見るのか」という不安を持つ状況にある。
　三つ目は、家族意識が薄れ、供養の大切さを忘れてきている人が増えてきた点である。「〇〇家の墓には入りたくない」「供養を強制するのは気が引ける」「子供には子供の生活がある」といった理由で、従来のお墓の形態を敬遠する人が多くなっている。
　このような背景があるために、東京都の小平霊園のように、使用料が一人約13万円で管理料はなしという、従来のお墓より手軽な金額で購入できるものや、岩手県の知勝院のように後継ぎを考えずに済むような「樹木葬」に人気が集まるのである。

墓参の大切さ
　「樹木葬」はきちんと遺骨を埋葬するので一見正しいお墓のように思われる。しかし、お墓をきちんと守り、先祖を大切にしていく本来の供養の在り方から見れば、問題点が多い。
　お墓は、先祖に感謝の気持ちを表し、冥福を祈る場であり、先祖が住む家でもある。自分が世の中に生を受け、生活ができているのは、先祖あってのことである。先祖に感謝することは、人としてしなければならないことである。子孫が幸せに生きていけるようにするためには、自分が先祖に感謝する姿を子孫に見せ、先祖を大切にすることの重要性を伝えなければならない。子孫に供養や墓参りをさせず、すべてお寺にお任せというような「樹木葬」は、自然の法則からはずれており、決して自分や子孫に良い影響を及ぼさない。
　政府、自治体は人々がきちんと先祖供養ができるお墓を建てられるように、安価な墓地を提供すべきである。人々が先祖供養をないがしろにすることに拍車をかける”お墓ビジネス”は、絶対に阻止しなければならない。

平成25年7月19日　日本時事評論より

医療・介護の一体化・総合化を！！

縦割りを超え省庁横断的取り組みを
　わが国の医療水準は、世界保健機構（ＷＨＯ）が世界一と折り紙を付けているにもかかわらず、国民の満足度は低い。高齢人口の増加で伸びる一方の医療、年金などの社会保障費の抑制のためには医療、年金制度の改革は避けて通れない。医療水準を低下させることなく、医療費の抑制を実現し、国民の満足度をも高めるため、医療・介護を一本化した地域ぐるみの包括ケアシステムという方向性は示されている。新たなシステムづくりを実現するためには縦割り行政を超え、さらには行政と民間が一体となった協力体制が求められる。同時に、政府やサービスの提供書に依存するのではなく、われわれ国民自身が生活の質を高めるための主体性を持つという意識改革が必要だ。　　　　　　つづく・・・

平成25年7月5日　日本時事評論より

沖縄の苦難の道への理解と感謝を

　沖縄は、今月23日、慰霊の日を迎える。中国が軍拡を続け、海洋強国を目指す中で、わが国の安全保障にとって、沖縄問題の解決は必須である。そのためには、沖縄県民との相互理解、相互信頼が必要だ。沖縄が地政学的にアジア、西太平洋の平和の要であるとの理解を求め、「国防に協力することこそが沖縄の発展の道である」と説得しても、今の沖縄県民には容易に受け入れられない状況となっている。その原因の一つは、やはり沖縄県民の政府に対する根強い不信感にある。同時にそれは政府にだけではなく、本土に住むわれわれにも向けられている。
　わが国が戦後復興から、高度成長を遂げ、平和を享受できたのは、沖縄のおかげであったことを、本土に住むわれわれがどれだけ自覚しているだろうか。沖縄県民にわが国の安全保障のために大きな犠牲を求めるのであれば、われわれも沖縄の歴史、戦争が残した心の痛み、なおかつ基地に依存せざるを得ない県民の苦悩や複雑な思いを理解することが必要だ。沖縄が慰霊の日を迎えるに当たって、われわれも沖縄への理解を深めると共に、沖縄問題解決のために何が必要かを考えてみた。　つづく

平成25年6月21日　日本時事評論より

慰安婦は性奴隷ではない

　悪意の翻訳を許すな

　慰安婦問題では、米国からも批判されているが、米国に対して反論すべき点はただ一つだ。「慰安婦（comfort women) は、性奴隷（sex slave) ではなかった」という点である。
　わが国は江戸時代以降、奴隷制度がなかったために、「奴隷（slave)」という言葉を比喩的に使うことが多いが、欧米ではそうではない。「奴隷」という言葉には明確な社会科学的定義がある。それは「不払い労働を強制された人」ということだ。人々が日常的に使う場合にも、この意味が内容として入っているのである。
　慰安婦は「不払い労働を強制」どころか、兵士の月給が10円のころ、300円程度の月給をもらっていた。米軍は、ビルマのミイトキーマという所で、日本軍の慰安所で働いていた朝鮮人の若い女性を尋問して報告書を作成している。兵士との関係は良好で、休日には一緒にピクニックに出かけたり、恋愛関係になったりするケースもあったとしている。米軍の報告書では、彼女たちを「売春婦に過ぎない」と書いている。米軍の公式文書が、「慰安婦＝性奴隷」を否定しているである。従って、慰安婦をsex slaveと訳すのは、悪意をもった捏造である。日本を貶める策略を許してはならない。

平成25年6月7日　日本時事評論より

司法の無効判決は抑制的であるべき

　昨年12月の衆院選挙を巡って広島高裁が2月25日「一票の格差は違憲」とし、広島一区と同二区の選挙を無効とする判決を出した。これまでも司法から頻繁に一票の格差は違憲とする判決が出ていたが具体的な選挙区での選挙無効は憲政史上初めてだ。
　昨年12月の衆院選挙での一票の格差は最大で2.43倍。今回指摘されたのは最も人口の少ない高知三区の一票が広島一区の一票に対し、1.54倍、同二区は1.92倍だった。これまで高裁は一票の格差について3倍位の範囲で容認していたが、最近では2倍を超えても違憲判決が出ているので、ある程度は予想されたようだ。しかし今回の無効判決には疑義がある。広島高裁は判決で「最高裁の違憲審査権も軽視されており選挙は無効と断ぜざるを得ない」と述べている。平成21年の総選挙での一票の格差を「違憲」とした最高裁判決を無視して総選挙を実施したことは問題だが、判決が司法の怒りの表明では困る。広島高裁の該当選挙区での格差は2倍を超えてはいない。選挙を無効とすれば社会に甚大な影響を与えるだけに司法は慎重、抑制的であるべきだ。一票の格差は是正しなければならないが、どこの国でも2倍位は容認している。先進国でも国民各層に受け入れられる選挙制度の制定には苦労し、国の事情で選挙制度は異なる。人口だけを基準として区割りをしても有権者数も投票者数も異なるので、完全に平等な一票の価値は実現できない。また国は都市部だけで成り立っている訳ではなく国境の離島に住む人達の声を国政に反映させることも必要だ。
　米国上院は州の代表を選出するので、70倍の格差があっても憲法違反とされない。下院では州ごとには一票の格差があっても容認されるが、同一州内での格差は禁じられている。人口の増減、地域の持つ文化的繋がり等、一票の格差をなくす完全な選挙制度はできない以上、その理念を明確にすることが求められる。
　一方、各政党の利害が絡むため衆参両院の選挙制度改革は遅々として進まない。衆参の国会議員にとって自らの議員生命を左右する制度で公平、合理的な決断を求めるのは難しい。選挙制度改革を実現するためには有識者による選挙制度委員会を設立し、委員会での決定をそのまま国会でも承認する制度とすべきである。

平成25年4月19日　日本時事評論より

実効性のない新基準値

　被災地復興に逆効果
　福島第一原子力発電所の事故によって、一時はスーパーから福島産の農産物が消えたが、今では首都圏のスーパーにも福島産が店頭に並ぶ程になった。しかし政府が昨年四月に食品の安全と安心を確保するとして見直した食品中の放射性セシウムの基準値においても、科学的とは言えない決定がなされた。この厳しい基準値を適用しても内部被曝線量が劇的に低減されるというものではない。逆に厳しい基準値のために農産物が出荷できなくなり生産者の意欲を減退させるだけだ。さらには、放射線は限りなくゼロにすべきだという風潮を強めてしまう。

平成25年4月5日　日本時事評論より

男女共同参画基本計画の見直しが急務

　日本の伝統文化を守るために日本的な家庭を守る決意と実行を
　平成22年に民主党政権下で策定された「防衛計画の大綱」について、安倍晋三政権が正式に見直しを決めた。領海、領空を脅かす中国や、核兵器開発に熱心な北朝鮮の存在を考えても、防衛の立て直しのため当然の判断だ。一方、わが国の伝統・文化を保持していく観点からは、わが国の伝統文化や家族の絆を破壊する思想が埋め込んである「男女共同参画基本計画」の見直しも、防衛大綱改定に負けず劣らず重要かつ緊急を要する課題であることを忘れてはならない。

平成25年3月15日　日本時事評論より

タグ：男女共同参画 防衛計画 日本の文化 伝統