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政府・自治体は墓地を安く提供せよ [天録時評]

 昨今、人々の嗜好やライフスタイルの変化に伴い、葬儀の携帯は生前葬や音楽葬など宗教的な様式にとらわれないものや簡略化したものが増えつつある。このような中、新たな遺骨埋葬法として「樹木葬」が注目を浴びている。しかし、子孫に墓参りをさせない点ではやはり問題だ。墓地価格の高騰が主な理由であれば、政府、自治体は安価な墓地を提供する責任がある。

広がる「樹木葬」
 「樹木葬」とは、遺骨埋葬の際に、墓石ではなく樹木を墓標として建てる方法である。散骨とは違い、墓地埋葬法に基づいて墓地として認められた場所に、遺骨を埋葬する。施設によって様々な形態があり、普通の墓地と同様に、決められた区画に対して使用料と埋葬費を払っていく方法をとっている墓地もあれば、管理料は払わなくてよいという墓地もある。樹木の下に共同埋葬施設をつくり、遺骨を共同で埋葬する墓地もある。合祀の形をとらない墓地もある。
 募集の仕方も巧妙になっており、後継ぎがいない方、子供に負担をかけたくない方、お寺が全部管理してくれることをお望みの方にお勧め、といった形で呼びかけている。また、どの宗派の人でも利用できるようになっている。今、このような「樹木葬」が注目を浴びており、公営の霊園やお寺などで広がりを見せている。

お墓に対する思い
 「樹木葬」が広がる理由として、三点挙げられる。一つ目は、金銭面で不安を覚える人が多い点である。特に都会では墓を建てるにしても莫大な費用がかかる現状がある。例えば、都立霊園の一区画の平均的な広さは約4平方メートルだが、八柱霊園では一般墓地で使用開始の際に払う使用料は1平方メートル当たり約19万円、青山霊園になると約300万円かかり、たとえ高倍率の抽選で墓地使用権を手に入れても、断念せざるを得ない金額になるという状況にある。
 二つ目は、後継ぎの面で不安を覚える人が多い点である。少子化や核家族化により、夫婦のみで生活をしている場合など「将来誰が墓の面倒を見るのか」という不安を持つ状況にある。
 三つ目は、家族意識が薄れ、供養の大切さを忘れてきている人が増えてきた点である。「〇〇家の墓には入りたくない」「供養を強制するのは気が引ける」「子供には子供の生活がある」といった理由で、従来のお墓の形態を敬遠する人が多くなっている。
 このような背景があるために、東京都の小平霊園のように、使用料が一人約13万円で管理料はなしという、従来のお墓より手軽な金額で購入できるものや、岩手県の知勝院のように後継ぎを考えずに済むような「樹木葬」に人気が集まるのである。

墓参の大切さ
 「樹木葬」はきちんと遺骨を埋葬するので一見正しいお墓のように思われる。しかし、お墓をきちんと守り、先祖を大切にしていく本来の供養の在り方から見れば、問題点が多い。
 お墓は、先祖に感謝の気持ちを表し、冥福を祈る場であり、先祖が住む家でもある。自分が世の中に生を受け、生活ができているのは、先祖あってのことである。先祖に感謝することは、人としてしなければならないことである。子孫が幸せに生きていけるようにするためには、自分が先祖に感謝する姿を子孫に見せ、先祖を大切にすることの重要性を伝えなければならない。子孫に供養や墓参りをさせず、すべてお寺にお任せというような「樹木葬」は、自然の法則からはずれており、決して自分や子孫に良い影響を及ぼさない。
 政府、自治体は人々がきちんと先祖供養ができるお墓を建てられるように、安価な墓地を提供すべきである。人々が先祖供養をないがしろにすることに拍車をかける”お墓ビジネス”は、絶対に阻止しなければならない。
平成25年7月19日 日本時事評論より

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