戦うしかなかった「大東亜戦争」 －自衛の戦いに「避ける」選択肢などない

　謝罪要求する中韓
―日本が「大東亜戦争」が終わって７０年経ったこともあって、今年の夏は、例年にも増して懺悔特集が多いようですね。
　首相が「談話」を出すので、中韓両国は絶好のチャンスとばかり、首相談話に戦争への謝罪を織り込むよう要求しています。日本の左翼陣営も中韓両国に同調して、謝罪するようシュプレヒ・コールを繰り返しています。
　大東亜戦争こそ正式名称
―先生は「太平洋戦争」と呼ばずに、何故、「大東亜戦争」と呼ぶのですか。
　日本政府は第２次世界大戦で、わが国がかかわった戦いを「大東亜戦争」と正式に呼称しています。米国は「太平洋戦争」と呼んでおり、占領下では「大東亜戦争」との表現を禁止し、「太平洋戦争」と呼ぶよう強制しました。占領は解除されているのですから、占領軍の命令に従う必要はありません。われわれは歴史を解釈する際に「名を正す」ということが大切です。米国が「太平洋戦争」と表現する時、その中に米国にとって都合の良い史観を織り込んでいるのです。
　例えば、欧州諸国は１１世紀末から１３世紀後半の間、７回にわたってパレスチナに攻め込みました。われわれはこれを、欧米人の目を通した「十字軍遠征」として教えられました。そこでは野蛮なアラブから聖地を奪還するための聖戦とされています。逆に、アラブ諸民族は、「フランクの侵略」として、イスラム教会を破壊し、イスラム教徒を虐殺したと非難しています。客観的に見て、アラブ側の主張の方が歴史的事実に近いと言えます。中世欧州は「暗黒時代」と呼ばれ、文化が停滞していました。この時代は、アラブの文化が世界で最も高く、遠征部隊はこの進んだ文化を欧州に持ち帰ったのです。「アラビア数字」や化学用語はその名残です。
　日米戦の原因は「太平洋の奪い合い」でなく、シナ大陸の利権をめぐるものでした。米経済は１９２９年に大不況に陥りましたが、その後のニューディール政策も功を奏さず、シナ大陸に市場を求めます。米国は「南北戦争」とその後の南北融和のため、シナ大陸での利権確保面で出遅れていました。そこで大陸で利権を持っている列強中、米国が一番弱いと見た日本に代わろうとしたわけです。米国は２０世紀の初めに、想定敵国別に侵略計画を策定していましたが、その中の日本に対するものは「オレンジ・プラン」です。大東亜戦争はこのプラン通りに実施されました。
　日本を挑発していた米国
―米国人が「太平洋戦争」について語る時、決まって「ルーズベルト政権が日本との平和維持のために話し合いをしている最中に、日本は真珠湾をだまし討ちをした」と非難します。この点をどう考えるべきなのでしょうか
　日本人の多くは、大東亜戦争で「アジア諸国を侵略した」と信じて疑わないようです。しかし、東京裁判の判決主文は「日本は挑発を受けていないのに、米英蘭などを侵略した」というものです。「日本はアジア諸国を侵略した」などとは書いていません。当時、アジアで独立国は、日本以外ではタイだけで、あとは欧米諸国の植民地だったからです。だから、フィリピンへの攻撃は米国、マレーへの攻撃は英国に対する攻撃になるからです。
　国際社会で「アグレッション（侵略）」の定義は未だ定まっていませんが、合意があるのは、「プロボーグ（挑発）の有無」で判断が分かれるという点です。米国は、日本に対し、経済的、軍事的挑発を繰り返していました。蒋介石軍支援のため派遣した戦闘機隊の操縦士は、義勇兵ではなく陸軍航空隊の現役操縦士でした。この事実は米国の極秘文書解禁で明らかになっています。スペインからフィリピンを奪い取る目的で戦争を仕掛けたと同様な挑発行為をするよう、小型艦艇に命じてシンガポール付近で日本海軍艦艇に挑発行為をさせましたが、日本はこれに乗りませんでした。
　ルーズベルト大統領は日本がなかなか挑発に乗ってこないので、1941年7月23日付で「日本への先制爆撃計画 JB-355」を承認しています。これは米陸軍の大型爆撃機を蒋介石軍支配地内の基地に派遣し、この基地から日本の主要都市を攻撃する計画でした。これが実施されなかったのは、用意していた大型爆撃機を、英国の強い要求で対英支援に回したからです。同年12月に日本が真珠湾を攻撃しなかったなら、日本側が逆に先制攻撃を受けていたでしょう。この間の事情は、日本経済新聞出版社刊『「幻」の日本爆撃計画』に詳述されています。ちなみに、著者のアームストロングは、この計画が実施されていたならば、真珠湾の悲劇は起こらなかったとの立場から執筆しています。
　自衛に受け身戦術なし
―「大東亜戦争は無謀な戦争であった」と多くの識者が強調します。当時の日米の国力からみても明らかです。当時の政治・軍事指導者は、これが判らなかったのでしょうか。
　東京裁判で、日本側は「自衛の戦いであった」ことを強調しましたが、判決では認められませんでした。しかし、占領軍の最高司令官だった元帥マッカーサーは、米上院で日米の戦いは「日本にとって自衛のためだった」と証言しています。この「自衛」の原文は「ナショナル・セキュリティ」です。直訳すれば「国家安全保障」ということになりますので、これを「誤訳」と喧伝している元陸幕長がいます。けれども、前後関係から「自衛」の表現の方が適訳と言えます。
　その点はともかく、われわれが承知すべき点は「自衛の戦い」は、勝てそうだから戦う、負けそうだから戦いを避けるという選択肢はまったくないという点です。現在国会で行われている安全保障論議を見ると、民主党など野党側はもちろん、政府自民党も「自衛隊は、自衛が目的だから、兵力、装備の規模は少なくてよく、戦略・戦術も受け身でよい」ということを前提にしています。しかし、戦いは強い方が勝つのであって、正義が勝つという保証はありません。

平成27年日本時事評論より

タグ：安保法案 大東亜戦争 戦後70年

抑止力に欠かせない集団的自衛権

平和と安全のための集団的安全保障の要
今年一年を振り返れば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことは、独立国家としての歩みを一歩、大きく踏み出した年だ。戦後の国際秩序のほころびが拡大し、経済面では米中の一層の緊密化が進んでいる。わが国の安全保障は、米国への全面依存から脱却し、国防力の整備と共に、周辺国との多層、多面的な集団的安全保障体制を構築することが不可欠である。集団的自衛権の重要性を国民は十分に認識すべきである。

・・・・つづく

平成26年12月19日　日本時事評論より

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タグ：集団的自衛権

極東軍事裁判に疑問

　毎年、１２月８日前後になると、日本が「大東亜戦争」と正式に呼称し、米国が「太平洋戦争」と呼んだ戦いを、マスメディアで取り上げます。そこでは、東条英機首相など当時の日本の政治指導者に対する非難と、戦争への懺悔が恒例化しています。日本は永久に謝罪し続けなければならないのでしょうか。　　
　　　　　　　

　・・・・・つづく

平成26年12月5日　日本時事評論より

年間20ミリシーベルト以下は帰還を！！

放射線恐怖を煽る情報こそ発癌リスクを高める
　東日本大震災による福島第一原子力発電所事故から3年半が経った。除染活動などによって、避難指示が解除される地域も出てきた。しかし、民主党政権下で年間1ミリシーベルト以下を除染目標に設定したため、除染活動も困難を極め、避難者の帰還はあまり進んでいない。年間100ミリシーベルト以下なら発癌リスクは心配ないというのが科学的事実である。帰還困難区域も含めて、年間20ミリシーベルト以下の地域は帰還を勧めて、復興の速度を上げるべきだ。　　　　　　つづく

平成26年10月3日　日本時事評論より

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タグ：原子力発電所 放射線

道徳教育を正しく理解しよう

いじめの問題が深刻な状況にある今日、教育委員会などの制度の改革だけでなく、本質的な問題解決に向けて歩み出すことが必要であり、心と体の調和の取れた人間の育成の観点から、道徳教育の重要性が改めて認識されている。そのような中、政府は道徳を正式に教科化することにした。しかし、そもそも道徳で何を学んでいるのか、学校関係者以外の国民に、正しく理解されていない現状がある。そこで今回は、「道徳教育で何を学んでいるのか」「なぜ道徳教育は大切なのか」についてわかりやすく説明する。

平成26年9月19日　日本時事評論より

今回、日本時事評論では道徳と道徳教育について詳しく、わかりやすく説明されている。読むとなるほどと思います。

日本時事評論
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タグ：道徳 道徳教育

次世代原子炉「高温ガス炉」

　快適で安全な生活はもとより、あらゆる産業活動は大量のエネルギー消費の上に成り立っている。そのエネルギー政策の基本は、安全、安定供給、経済性（安価）であり、同時に環境への負担の軽減を図るものでなくてはならない。その観点に立てば、原子力発電の維持は中長期的に見ても不可欠である。さらには、温暖化防止のために産業用熱量の低炭素化も迫られている。こうした要求を満たす次世代「高温ガス炉」の実証研究が進んでいる。高温工学試験研究炉のある独立法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで「環境に優しく、安全で、炉心溶融を起こさない原子炉」を取材した。

平成26年8月1日　日本時事評論より

高温ガス炉とは
・ヘリウムガスで９５０℃の熱を取り出す原子炉
・環境への大規模な放射性物質の放出を伴う事故が起きない
・安全性実証試験では原子炉出力30％で原子炉を冷却せず、制御棒を挿入しない状態で、炉心流量がゼロになると自然に停止。時間が経過しても安定していた。
・発電のみならず、水素製造、海水淡水化、地域暖房など幅広い熱利用が可能

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タグ：高温ガス炉 原子力発電 原発

日本民族の価値観を体現した憲法を

今まさに国防の危機―一刻の猶予もない
「今、なぜ憲法改正が必要か！～日本人の誇りを取り戻すために～」と題した、櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）の講演が、山口市で開催された。宗教法人新生佛教教団開教六十周年記念大会の記念講演として行われたもの。憲法とは民族が何を大切にして生きるかの価値観を示すものであり、国家が生き延びるためには国際情勢の変化に対応し、憲法も変わらなければならないと強調した。テレビ中継を含め、二千人以上の聴衆に向けて「ここ（山口市）には明治維新を生みだした力があります。ほかの地域の方より二倍、三倍、十倍の心意気を持って、大いに声を出していただきたい」と憲法改正への活動を呼びかけた。

　講演内容の要旨は日本時事評論で出ております。


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タグ：憲法改正

平成26年の干支に因んで

　平成26年の干支は、甲午（きのえうま）で第31番目。甲（きのえ）は十干（じっかん）の第1にして陽、5行は木、方位は東、時は夜8時、季節は旧暦の5月で夏。
　甲は、種を覆う固い殻で、実体を封じ込め、外から中身が識別できず、手探り状態だが、熱しつつある種を次第に形作り、如何に育てるかが肝心である。
　甲は、はじめとも訓（よ）み、新たな十年が始まる年である。
　午は、十二支の第7にして陽、5行は火、方位は南、時は正午、季節は旧暦5月。午は、杵の原字で、突き合う、交じり合う、つらぬくの意、また忤（ご）で、さからうの意もある。
　旧体制の殻、規制を撤廃し、種々に民間の活力を導入し、国内外の自由競争に対処せよ。
　午は、動物は馬にあて、「天馬空（てんばくう）を行く」で前例、慣例にとらわれず、新たな時代にふさわしい天下の大指導者の手腕を俟（ま）つ。
　「馬には乗ってみよ、人には添ってみよ」は和合協調を諭し、乗馬の心得は「一に心、二に手綱、三に鞭、四に鐙（あぶみ）」も如く、すべてにおいて心が第一で、意思の疎通、やる気、踏ん張りが大切と諭す。
　「名馬に癖あり」「生き馬の目を抜く」で何事も果敢かつ油断せず、なおかつ「馬は甲兵のもと」で太古より国防の大切さを訓（おし）える。
　幸苦に喘ぐ庶民の声に「馬耳東風」であるばかりか「馬を鹿に通す」権力者によって支配される北朝鮮への万全の備えが求められる。
　「荒れ馬の轡（くつわ）は前から」の諺のごとく、力で横を通そうとする中国に対し、毅然として対処せよ。
　名伯楽のごとき政治家を見出し、国のために犬馬の労を厭（いと）わないことこそ国民の責務である。

地元メディアが報じない、基地と共存する周辺住民

　昨年十月初旬に、ＭＶ２２オスプレイが普天間基地に配備されてから九か月経過した。配備直後、オスプレイの配備を阻止しようと市民団体が中心となって普天間基地のすべてのゲートを封鎖し、警察による強制排除が行われたことは記憶に新しい。九月九日に税金を投入して開催された「９．９オスプレイ配備に反対する県民大会」（主催者発表参加者十万千人）には、本土からの極左活動家の外、教師らによって県内の学生も動員された。マスコミが報じた十万千人という数字が水増しであることは、警察発表が二万五千人であったことや、上空写真を確認すればデタラメは一目瞭然であるが、その後メディアによる参加者数の訂正は一切ない。県民大会開催の目的は知事を巻き込み参加させることでオスプレイ配備反対が「県民の総意」であると見せかけることにあったが、肝心の仲井真知事は大会の二日前に不参加を発表した。知事の欠席は県民大会の主催者にかなりの精神的打撃を与え、翌日の沖縄メディアは知事の欠席表明に対し「盛り上がりに水を差した」等と集中砲火を浴びせた。

真実を報道しない地元メディア
　自称平和市民団体による普天間基地への抗議活動はオスプレイが配備されて、九か月経た今でも続いている。琉球独立を企てる大学教授、県内の極左新聞の元論説委員、そして宜野湾市民の安全を守る立場にある市議までもがオスプレイの墜落を目的とする凧揚げ、風船飛ばし、飛行士の目を狙ったレーザービーム等の危険な行為を行った。基地フェンスに赤いリボン等を括り付ける抗議活動への参加を一般市民に呼びかけているが、県内二紙はこのような危険かつ違法な抗議活動をする人々を英雄扱いして掲載する始末だ。
　自民党の佐藤正久参議院議員が昨年提出した質問主意書「米軍機は航空法の適用除外だが、航空危険行為処罰法を適用すれば、凧揚げ等でのオスプレイへの妨害行為は処罰可能ではないか」に対して、政府は「オスプレイへの凧揚げや風船抗議は航空危険行為処罰法の対象」と答弁したが、県内二紙は「米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が航空危険行為処罰法の対象となりうる状況は県民に二重の基準と映りかねない」と、オスプレイの飛行妨害を肯定する記事を掲載した。
　これに対して、宜野湾市民は「万が一、凧揚げや風船でオスプレイが墜落したら、米兵だけでなくわれわれ住民も被害に遭う。危険だから止めてほしい」と怒りを露にして新聞に投書するなどした。しかし、県内二紙はこれを無視して自称平和市民団体による危険な抗議活動を肯定する報道をその後も続けている。沖縄ではネットと本土の新聞でしか真実は知りえないという奇妙な現象が続いている。

違法・不法な反戦団体の嫌がらせ
　普天間基地の野嵩ゲート周辺では「カマドゥー小たちの集い」という沖縄の主婦の反戦団体が中心となり基地フェンスに怒りを表す赤色のリボンやテープを貼り付ける等、宜野湾市の景観を損ねる抗議活動が行われている。「基地は、岩国へ」「フェンス売ります」等と書いたプラカードや中国の国旗を思わせる赤や黒の旗、拳大の石、ガラクタ等を、脚立を使いフェンスのてっぺんに取り付けることもしばしば。赤いテープには剥がす者に怪我をさせるために、ガラスの破片が仕込まれていることもあり、実際にテープを剥がす際に指を切った人が少なくない。普天間基地野嵩ゲートの近くにある材木店の看板（私有地）には小便の跡があり、人糞とトイレットペーパーが散乱していることもある。米軍の敷地内に簡易トイレの設置を拒否された抗議活動家が看板の裏で用を足しているのだ。フェンスを汚すことで街の景観を損ね、住民の気分を害するような反対の意思表示を行う反戦平和団体が一般市民から支持されていないことを、沖縄のメディアは一切報じない。
　エセ平和団体のモラルに反する抗議のやり方に異議を唱える数名の沖縄県民が、去年九月頃から平和団体がフェンスに付けたリボンやテープをカッター等で取り除く清掃活動を始めたことをご存じだろうか。この清掃活動はフェイスブックやツィッターを通じて県内外に伝わり、現在では五十名余りの方々が週一度、野嵩ゲートに集まり清掃活動を行っている。一般市民のボランティア清掃に心を動かされ、フェンス清掃に参加するようになった宜野湾市議の呉屋等氏は三月定例会の一般質問で「赤いテープでの落書き行為は、宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例第七条に抵触するのではないか」と問題を提議し、自身のブログで後日、「宜野湾市にはポイ捨て禁止条例がある。米軍基地のフェンスも宜野湾市にある。落書きはしないで下さい」と訴えたが、県内二紙はこれを記事にしなかった。その後もフェンスへの落書きは止まらなかった。

つづく・・・・・・

平成25年8月2日 日本時事評論より

政府・自治体は墓地を安く提供せよ

　昨今、人々の嗜好やライフスタイルの変化に伴い、葬儀の携帯は生前葬や音楽葬など宗教的な様式にとらわれないものや簡略化したものが増えつつある。このような中、新たな遺骨埋葬法として「樹木葬」が注目を浴びている。しかし、子孫に墓参りをさせない点ではやはり問題だ。墓地価格の高騰が主な理由であれば、政府、自治体は安価な墓地を提供する責任がある。

広がる「樹木葬」
　「樹木葬」とは、遺骨埋葬の際に、墓石ではなく樹木を墓標として建てる方法である。散骨とは違い、墓地埋葬法に基づいて墓地として認められた場所に、遺骨を埋葬する。施設によって様々な形態があり、普通の墓地と同様に、決められた区画に対して使用料と埋葬費を払っていく方法をとっている墓地もあれば、管理料は払わなくてよいという墓地もある。樹木の下に共同埋葬施設をつくり、遺骨を共同で埋葬する墓地もある。合祀の形をとらない墓地もある。
　募集の仕方も巧妙になっており、後継ぎがいない方、子供に負担をかけたくない方、お寺が全部管理してくれることをお望みの方にお勧め、といった形で呼びかけている。また、どの宗派の人でも利用できるようになっている。今、このような「樹木葬」が注目を浴びており、公営の霊園やお寺などで広がりを見せている。

お墓に対する思い
　「樹木葬」が広がる理由として、三点挙げられる。一つ目は、金銭面で不安を覚える人が多い点である。特に都会では墓を建てるにしても莫大な費用がかかる現状がある。例えば、都立霊園の一区画の平均的な広さは約4平方メートルだが、八柱霊園では一般墓地で使用開始の際に払う使用料は1平方メートル当たり約19万円、青山霊園になると約300万円かかり、たとえ高倍率の抽選で墓地使用権を手に入れても、断念せざるを得ない金額になるという状況にある。
　二つ目は、後継ぎの面で不安を覚える人が多い点である。少子化や核家族化により、夫婦のみで生活をしている場合など「将来誰が墓の面倒を見るのか」という不安を持つ状況にある。
　三つ目は、家族意識が薄れ、供養の大切さを忘れてきている人が増えてきた点である。「〇〇家の墓には入りたくない」「供養を強制するのは気が引ける」「子供には子供の生活がある」といった理由で、従来のお墓の形態を敬遠する人が多くなっている。
　このような背景があるために、東京都の小平霊園のように、使用料が一人約13万円で管理料はなしという、従来のお墓より手軽な金額で購入できるものや、岩手県の知勝院のように後継ぎを考えずに済むような「樹木葬」に人気が集まるのである。

墓参の大切さ
　「樹木葬」はきちんと遺骨を埋葬するので一見正しいお墓のように思われる。しかし、お墓をきちんと守り、先祖を大切にしていく本来の供養の在り方から見れば、問題点が多い。
　お墓は、先祖に感謝の気持ちを表し、冥福を祈る場であり、先祖が住む家でもある。自分が世の中に生を受け、生活ができているのは、先祖あってのことである。先祖に感謝することは、人としてしなければならないことである。子孫が幸せに生きていけるようにするためには、自分が先祖に感謝する姿を子孫に見せ、先祖を大切にすることの重要性を伝えなければならない。子孫に供養や墓参りをさせず、すべてお寺にお任せというような「樹木葬」は、自然の法則からはずれており、決して自分や子孫に良い影響を及ぼさない。
　政府、自治体は人々がきちんと先祖供養ができるお墓を建てられるように、安価な墓地を提供すべきである。人々が先祖供養をないがしろにすることに拍車をかける”お墓ビジネス”は、絶対に阻止しなければならない。

平成25年7月19日　日本時事評論より