医療・介護の一体化・総合化を！！

縦割りを超え省庁横断的取り組みを
　わが国の医療水準は、世界保健機構（ＷＨＯ）が世界一と折り紙を付けているにもかかわらず、国民の満足度は低い。高齢人口の増加で伸びる一方の医療、年金などの社会保障費の抑制のためには医療、年金制度の改革は避けて通れない。医療水準を低下させることなく、医療費の抑制を実現し、国民の満足度をも高めるため、医療・介護を一本化した地域ぐるみの包括ケアシステムという方向性は示されている。新たなシステムづくりを実現するためには縦割り行政を超え、さらには行政と民間が一体となった協力体制が求められる。同時に、政府やサービスの提供書に依存するのではなく、われわれ国民自身が生活の質を高めるための主体性を持つという意識改革が必要だ。　　　　　　つづく・・・

平成25年7月5日　日本時事評論より

沖縄の苦難の道への理解と感謝を

　沖縄は、今月23日、慰霊の日を迎える。中国が軍拡を続け、海洋強国を目指す中で、わが国の安全保障にとって、沖縄問題の解決は必須である。そのためには、沖縄県民との相互理解、相互信頼が必要だ。沖縄が地政学的にアジア、西太平洋の平和の要であるとの理解を求め、「国防に協力することこそが沖縄の発展の道である」と説得しても、今の沖縄県民には容易に受け入れられない状況となっている。その原因の一つは、やはり沖縄県民の政府に対する根強い不信感にある。同時にそれは政府にだけではなく、本土に住むわれわれにも向けられている。
　わが国が戦後復興から、高度成長を遂げ、平和を享受できたのは、沖縄のおかげであったことを、本土に住むわれわれがどれだけ自覚しているだろうか。沖縄県民にわが国の安全保障のために大きな犠牲を求めるのであれば、われわれも沖縄の歴史、戦争が残した心の痛み、なおかつ基地に依存せざるを得ない県民の苦悩や複雑な思いを理解することが必要だ。沖縄が慰霊の日を迎えるに当たって、われわれも沖縄への理解を深めると共に、沖縄問題解決のために何が必要かを考えてみた。　つづく

平成25年6月21日　日本時事評論より

慰安婦は性奴隷ではない

　悪意の翻訳を許すな

　慰安婦問題では、米国からも批判されているが、米国に対して反論すべき点はただ一つだ。「慰安婦（comfort women) は、性奴隷（sex slave) ではなかった」という点である。
　わが国は江戸時代以降、奴隷制度がなかったために、「奴隷（slave)」という言葉を比喩的に使うことが多いが、欧米ではそうではない。「奴隷」という言葉には明確な社会科学的定義がある。それは「不払い労働を強制された人」ということだ。人々が日常的に使う場合にも、この意味が内容として入っているのである。
　慰安婦は「不払い労働を強制」どころか、兵士の月給が10円のころ、300円程度の月給をもらっていた。米軍は、ビルマのミイトキーマという所で、日本軍の慰安所で働いていた朝鮮人の若い女性を尋問して報告書を作成している。兵士との関係は良好で、休日には一緒にピクニックに出かけたり、恋愛関係になったりするケースもあったとしている。米軍の報告書では、彼女たちを「売春婦に過ぎない」と書いている。米軍の公式文書が、「慰安婦＝性奴隷」を否定しているである。従って、慰安婦をsex slaveと訳すのは、悪意をもった捏造である。日本を貶める策略を許してはならない。

平成25年6月7日　日本時事評論より

国権の最高機関！？

　わが国の憲法が、連合国司令部のわずか一週間の突貫工事で作られたものだということは前号で紹介しました。その名残の一つが、４１条の「国会は、国権の最高機関」との文言です。わが国の憲法は、国民主権で、三権分立です。国会が国の権力の頂点に立ち、内閣や司法に直接命令を下すことはできませんから、この文言は憲法の構成上、矛盾しています。そのために、この文言は法的な効果のない「政治的美称説」というのが、憲法学会での通説となっています。
　連合国司令部には大日本国憲法下での行政優位を繰り返さないために、議会を優位に置こうとする議会主権的な構想がありました。マッカーサー草案で示された「国家の最高の権力機関」という文言を、憲法全体の構成から十分に議論することなく、「あちらの筋の思い」として、国会でもそのまま通してしまったわけです。
　そのために実態上は国会至上主義がまかり通っています。国会の本会議や予算委員会には、朝から晩まで総理大臣や関係閣僚が顔を並べています。総理大臣が年間百日以上も国会に縛られているのは、他の議員内閣制の国々では見られません。英国は党首討論以外には、首相は原則として、国会に出席しません。閣僚を国会に縛り付けているのは、日本だけと言っても過言ではありません。
　国会開会中に大臣が外国に出張するには、議院運営委員会の了解を得ることがルールになっています。国会を欠席して、国際会議に出張しようとすると国会軽視だなどと批判されます。そのため、重要な国際会議を欠席したり、とんぼ返りをする弾丸出張だったりします。国際社会でわが国の存在が希薄なのは、大臣がころころ変わるということもありますが、途中で退席して、帰国することも一つの原因でしょう。
　衆議院の優越が不十分なことや、閣僚を国会に縛り付けておくことが、決められない政治の一つの原因になっています。こうした悪弊を改善するためにも憲法改正が必要です。

平成25年5月17日　日本時事評論より

タグ：憲法改正

憲法前文は稀代の悪文

　日本国憲法は、総司令部民生局が提示した草案を訳して、作成したことは今や周知の事実ですし、文章を読めばすぐにわかります。翻訳者が初心者だったのか、初歩的な誤りも指摘されています。しかし、公的には翻訳憲法であることは否定されているので、翻訳も存在しないことになっています。そうだとすると、日本人がこの悪文を作ったことになりますが、その汚名を着せられる当時の政府の関係者は墓の下で泣いているでしょう。
　『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』。
　一度は読まれたことがあるでしょうが、憲法の前文の最初の文章です。ここに引用するのもはばかれるような悪文です。何度読んでも意味が理解しにくく、だらだらと長い文章は、気分が悪くなります。「代表者を通じて行動し」の「行動し」は初歩的誤訳で、ない方がまだましです。「代表者を介して」あるいは「代理として」とか、ましな訳というか、日本語はいろいろありそうです。また「憲法を確定する」は、「憲法を制定する」と書くのが日本語でしょう。
　文章を作成する時に、最も苦労するのが、書き出しの文章です。それは、最初の文章で、文章全体の良し悪しが決まってしまうからです。とりわけ国の最高法規の憲法であれば、格調の高さと簡潔さなどが求められます。総司令部の原案は当然、アメリカ憲法を下地に作られました。アメリカ憲法は練りに練られた美文です。ところが、それを単純に翻訳したために、稀代の悪文となったわけです。一国の文化の水準をも示す憲法が、最悪の文章で綴られています。この一事をもってしても直ちに新憲法の制定に取り掛かるべきでしょう。

平成25年5月3日　日本時事評論より

タグ：憲法改正

司法の無効判決は抑制的であるべき

　昨年12月の衆院選挙を巡って広島高裁が2月25日「一票の格差は違憲」とし、広島一区と同二区の選挙を無効とする判決を出した。これまでも司法から頻繁に一票の格差は違憲とする判決が出ていたが具体的な選挙区での選挙無効は憲政史上初めてだ。
　昨年12月の衆院選挙での一票の格差は最大で2.43倍。今回指摘されたのは最も人口の少ない高知三区の一票が広島一区の一票に対し、1.54倍、同二区は1.92倍だった。これまで高裁は一票の格差について3倍位の範囲で容認していたが、最近では2倍を超えても違憲判決が出ているので、ある程度は予想されたようだ。しかし今回の無効判決には疑義がある。広島高裁は判決で「最高裁の違憲審査権も軽視されており選挙は無効と断ぜざるを得ない」と述べている。平成21年の総選挙での一票の格差を「違憲」とした最高裁判決を無視して総選挙を実施したことは問題だが、判決が司法の怒りの表明では困る。広島高裁の該当選挙区での格差は2倍を超えてはいない。選挙を無効とすれば社会に甚大な影響を与えるだけに司法は慎重、抑制的であるべきだ。一票の格差は是正しなければならないが、どこの国でも2倍位は容認している。先進国でも国民各層に受け入れられる選挙制度の制定には苦労し、国の事情で選挙制度は異なる。人口だけを基準として区割りをしても有権者数も投票者数も異なるので、完全に平等な一票の価値は実現できない。また国は都市部だけで成り立っている訳ではなく国境の離島に住む人達の声を国政に反映させることも必要だ。
　米国上院は州の代表を選出するので、70倍の格差があっても憲法違反とされない。下院では州ごとには一票の格差があっても容認されるが、同一州内での格差は禁じられている。人口の増減、地域の持つ文化的繋がり等、一票の格差をなくす完全な選挙制度はできない以上、その理念を明確にすることが求められる。
　一方、各政党の利害が絡むため衆参両院の選挙制度改革は遅々として進まない。衆参の国会議員にとって自らの議員生命を左右する制度で公平、合理的な決断を求めるのは難しい。選挙制度改革を実現するためには有識者による選挙制度委員会を設立し、委員会での決定をそのまま国会でも承認する制度とすべきである。

平成25年4月19日　日本時事評論より

実効性のない新基準値

　被災地復興に逆効果
　福島第一原子力発電所の事故によって、一時はスーパーから福島産の農産物が消えたが、今では首都圏のスーパーにも福島産が店頭に並ぶ程になった。しかし政府が昨年四月に食品の安全と安心を確保するとして見直した食品中の放射性セシウムの基準値においても、科学的とは言えない決定がなされた。この厳しい基準値を適用しても内部被曝線量が劇的に低減されるというものではない。逆に厳しい基準値のために農産物が出荷できなくなり生産者の意欲を減退させるだけだ。さらには、放射線は限りなくゼロにすべきだという風潮を強めてしまう。

平成25年4月5日　日本時事評論より

男女共同参画基本計画の見直しが急務

　日本の伝統文化を守るために日本的な家庭を守る決意と実行を
　平成22年に民主党政権下で策定された「防衛計画の大綱」について、安倍晋三政権が正式に見直しを決めた。領海、領空を脅かす中国や、核兵器開発に熱心な北朝鮮の存在を考えても、防衛の立て直しのため当然の判断だ。一方、わが国の伝統・文化を保持していく観点からは、わが国の伝統文化や家族の絆を破壊する思想が埋め込んである「男女共同参画基本計画」の見直しも、防衛大綱改定に負けず劣らず重要かつ緊急を要する課題であることを忘れてはならない。

平成25年3月15日　日本時事評論より

タグ：男女共同参画 防衛計画 日本の文化 伝統

国防体制の全面転換を

　年が明けて起こったアルジェリアのテロ事件、中国軍艦からの射撃管制用レーダー照射事件を見れば、国防体制の全面転換に向けて一刻の猶予がないことが分かる。相手から直接攻撃されなければ、自衛隊は何もできないという馬鹿げた武器使用基準などの廃棄はもとより、集団自衛権の全面行使など、普通の国にしなければ、領土、領海、領空も守れず、国民の生命財産も守れないのがわが国の置かれた現状だ。安倍内閣は国防体制の全面的見直しを速やかに行うべきである。

つづく・・

平成25年3月1日　日本時事評論より

タグ：国防

置かれているところこそが、今のあなたの居場所なのです。 渡辺和子

　状況が良くないとき、困難が伴うとき、環境や人のせいにして不平不満をこぼしたり、逃げ出したくなったりすることがある。しかし、むしろ、そうした試練に感謝して「ていねいに生きる」ことだと渡辺氏は述べている。
　「結婚しても、就職しても、子育てをしても、『こんなはずじゃなかった』と思うことが、次から次に出てきます。そんな時にも、その状況の中で、『咲く』努力をしてほしいのです。どうしても咲けない時もあります。雨風が強い時、日照り続きで咲けない日、そんな時には無理に咲かなくてもいい。その代りに、根を下へ下へと降ろして、根を張るのです。次に咲く花が、より大きく、美しいものとなるために」とも。
　逆境も考え方一つで、プラスにも変えられる。植物でのたとえが、そのまま人生にも当てはまるのは、この世に生かされているものに共通する法則だからであろう。