河添恵子 中国領事館にみるフヌケ外交

MSN産経ニュースより

ありがとう「台湾」

　東日本大震災に、台湾の人たちからいただいた義援金は２０１１年７月現在で２００億円。

中国の３億４０００万円、韓国１６億円（３月末時点）を始め全世界から多くの義援金をいただいた。ただ、中国の人口１３億、韓国４８００万、そして台湾２３００万を比べると、いかに台湾の人たちの支援が多額であるか。この厚意に対し、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞など７紙に感謝の広告を掲載しながら台湾には正式な謝意はおろか感謝広告さえ出さず、見かねた民間が広告を出すことになった。

　恥ずかしい日本政府。

台湾は多額の義援金を寄せると共に、いち早く救援隊を申し出たにもかかわらず、台湾を自国領とする中国に気兼ねをする政府民主党は、僅か１５名の中国救援隊を大歓迎する一方で、台湾救援隊を足止めにした。菅首相は、「義援金の大小で決めた訳ではない」と台湾への感謝広告を拒否した。

原子力Q＆A

エネルギー源の選択
Q原子力発電を止めて、水力発電と火力発電で日本の電力はまかなえますか？

A原子力発電がなくなれば、発電の大部分を火力に頼るしかなくなります。平成20年度の発電電力量をみますと、電源構成は水力８％、火力６４％、原子力２６％になっています。水力発電はすでに開発が飽和状態であり、大規模な発電所の建設が難しいことや、河川を堰き止めたりすることでの環境への影響が懸念され、これ以上の増設は期待できません。既設の火力発電がすべて復旧しても、東京電力管内では夏場も冬場も電力が足りません。現状では、原子力発電の担ってきた分を別の電源で直ちに賄うことは困難と言えます。
　一方、火力発電は、二酸化炭素や窒素酸化物、硫黄酸化物の排出が地球環境を悪化させると懸念されます。火力を増やすことは、温暖化防止に逆行することになります。また、石油は政情不安定な場所に多く存在し、供給不安があります。埋蔵量も限られて、現在は先進国のみならず中国やインドなどの途上国との入手競争にさらされており、価格上昇は必至です。また、火力発電は燃料費の占める割合が多い発電方式のため、燃料費の上がり下がりで今まで以上に電気料金の上がり下がりが大きくなります。火力に依存すれば、わが国の企業の国際競争力はますます低下しかねません。

Q太陽光・風力でいいのではないでしょうか？

A太陽光は原子力発電所一基（百万キロワット）を代替するのに山手線内と同じ面積がいりますし、風力は3.5倍の面積が必要です。それに、自然エネルギーは自然任せのため、曇りや雨、夜は発電できなかったり、風のない日は発電できなかったりします。電源構成に占める自然エネルギー全体の割合がごく低い場合（平成20年度での新エネルギー全体の割合は０．７％）にはあまり問題になりませんが、大量に導入すると、電圧や周波数の変動を安定化させるために、蓄電池の導入などの対策が必要となります。さらに、太陽電池はコストが高いといった課題もあり、太陽光や風力は主力電源にはなり得ません。

平成23年4月15日　日本時事評論より

仰げば尊し我が師の恩

　一昔前まで卒業式の定番曲といえば、「仰げば尊し」だった。しかし、現在では、歌詞の内容が今の教師と生徒との関係にそぐわないとされたり、難しい表現があるという理由から、他の曲が歌われる学校も多いようだ。
　式が終わりに近づき、「仰げば尊し我が師の恩・・・・・」と涙混じりに歌い出す生徒がいる光景は、卒業式の山場でもある。時代が変わったとはいえ、師への恩すら意識させずに子供を巣立たせる学校教育が、社会から望まれているとは到底思えない。
　また、歌っても二番を省略する学校もある。「身を立て名をあげやよ励めよ」という表現が現在にそぐわないという理由のようだ。しかし、社会や組織で認められる人材になろうという努力を、否定的にとらえようとすることの方がよほど不自然である。
　大人の曇った知恵が、人として成長する上で大切なことを子供に学ばせる機会を、むしろ奪ってしまっていないか省みる必要があろう。

平成23年3月4日　日本時事評論より

叱ることを悪だと思う親

　前回、タイムアウトについて書きました。その時、今時の親は叱ることが出来ない、と言いました。何故そうなったのかを考えた時、心の底に「叱ることは悪だ」と誤解している節があるように思えてなりません。
　よく耳にする話に、アメリカのスーパーマーケットなどで子供を叱っていたら、虐待だと訴えられたというものがあります。もしくは、車内に子供を一人で置いて少しの間、母親が買い物をしていた。こんな時も周囲は虐待の目で見ます。少々極端でお節介のような気もしますが、虐待には神経質です。だからと言って、叱ることを悪だと思わないことです。
　確かに、褒めることでの利点は多いでしょう。しかし、それと同等に叱ることにも利点があります。叱られる時には子供はその悪条件の下、耐えることが求められます。時には反抗もするでしょうが、その感情表出も必要です。このような経験が子供の精神的醸成に繋がります。　
　叱られれば何時も子にとってそれが悪い方に働くとは限られないのです。ただ、親も叱ったことで事が済むと思わず、その後のフォローはそれ以上に大切です。何時までも尾を引かないように、良い反応を示した時にこそ褒めることです。「飴と鞭」は子育てのために重要な技術です。

平成21年10月2日　日本時事評論「当世子育て談義」より

緑化技術を世界が評価

土壌微生物学の権威　山口大学学長　丸本　卓哉　氏へのインタビューから

裸地斜面等の土壌浸食防止の新技術はどんなものがありますか？
　今、環境破壊が問題になっていますが、その最大の原因は人間の活動です。各種の開発によって森林を破壊したり木を切り倒して利用するだけ利用して、そのまま放置することです。これでは環境破壊は進みます。しかし、今、地球のあらゆる地域でそうした環境破壊が起きています。環境破壊によって荒廃した土地をもとの緑に囲まれた土地に戻すには草木をなるべく早く育てなければいけません。そこで私が注目したのが、菌根菌です。植物と一緒に生活する微生物の一種で植物からエネルギーをもらって、養分や水分を植物に与えます。菌根菌から伸びる菌糸は土をしっかり保持するので土壌保全に最適です。 ・・・・つづく

平成21年8月7日　日本時事評論より

時事断片

❤農業政策の矛盾は限界点に達している。減反政策で得をしているのは、減反破りの農家と高い肥料や資材を売りつける農協だけ。消費者は高い米を買わされ、自給率は下がり、専業農家は将来を農業に託せない。
　水田が国土保全に大切だと言いながら、耕作地は放棄され、ショッピングセンターなどに無秩序に転用されている。本紙では、農協が日本の農業を潰すと、昭和５０年代から言い続けてきたが、官僚の「天下り」や「渡り」と同様に改善されていない。正直者がバカをみる減反政策を廃止できなければ、日本の将来はない。

◆前財務相・金融担当相の中川氏の辞任劇を見て、公私の公の視点が失われたのを痛感する。国家、国民への責任の重さの自覚があれば、直ちに辞任だろう。中川氏の失態を官僚がすれば懲戒免職か降格だ。本来、閣僚であればさらに責任は重いはず。ところが最近の政治家の言動、不祥事への身の処し方を見ていると選挙での当選を免罪符と勘違いしているようだ。

論より現実

　「地球にやさしい風力や太陽光を使えば、原子力発電は使わないで済む」
何とも耳に心地よい言葉だろう。実現できそうにも思える。では、本当に風力や太陽光は原子力の代わりになるだろうか。
　出力を見てみよう。風力発電の主流は、高さ70メートル前後のタワーの上で直径70メートル前後の巨大なプロペラが風を受けて回るもので、2000キロワット程度の出力を持つ。太陽光発電の場合、一般家庭の屋根に設置する太陽光パネルだと、その出力は3キロワット程度だ。火力発電や原子力発電だと100万キロワットの出力が可能だから、風力の500機分、太陽光パネルの33万軒分以上に相当し、それを設置しようとすれば、火力や原子力の数十～百倍も大きな面積が必要になる。
　しかも、実際に発電ができるかどうかに目を向けると、風力は風が弱いと出力が下がるため、一年間の稼働率は20%程度となり、残る80%に相当する発電量は得られない。太陽光の場合、曇りや雨の日は出力が下がり、夜は発電できないため、さらに低い12%程度になる。風力や太陽光は自然条件に左右され、必要な時に必要な電力が得られるとは限らない。火力や原子力だと、定期検査のために停止する期間を含めても80%程度の年間稼働率が期待できる。出力は単純比較できず、原子力は安定供給面で優位性がある。
　コストを見てみよう。火力や原子力の建設費は100万キロワットのもので3000億円程度、つまり設備1キロワットあたり30万円程度になる。これに燃料費が必要となるが、40年の運転期間で試算した場合、1キロワット時あたりの発電コストは火力も原子力も10円以下になる。
　風力発電は、建設費が少し安くて設備1キロワットあたり25万円程度。太陽光の場合は、家庭用の3キロワットのものが200万円程度、つまり設備1キロワットあたり、60~70万円になる。風力も太陽光も燃料費は必要ないが、20年程度の運転期間で見た1キロワット時あたりの発電コストは、風力は10円台前半、太陽光は50円~60円になる。普及が進んでいけば安くなることが予想されるが、現状では、風力や太陽光はコスト高になる。
　頭の中で物事を考える場合、障害を意識しなかったり、あるいは小さく思いがちだ。ところが実際に取り組むと、「使えるはずだったのに」「そんなに高いなんて」と、色々な障害が出てくる。頭では思いつかないことが現実に起こり、現実は理論どおりにはなかなかいかない。
　即ち、風力や太陽光で発電しようとする場合、その実力がどの程度か、他のエネルギーと比較してどこまで活用が可能か、を見極める目が必要になる。「自然にやさしい」と感覚的に受け止めるだけでなく、企業にしても「太陽光や風力だけで自社工場を動かそうとは誰も思わない」という実態も承知しておかなくてはならない。
　暮らしに欠かせない電気やエネルギーであればこそ、現実を冷静に判断し、選択していきたいものだ。

平成20年12月19日　日本時事評論より

持てる国・ロシア

　二十世紀後半、アメリカと世界の覇権を争ったのがソ連。1991年にロシアやウクライナ、ベラルーシなど１１カ国からなる独立国家共同体に移行し、その中核であるロシアも、アメリカに比べて存在感は低下していった。そのロシアが今、エネルギー資源を使って「強いロシア」への復活を果たそうとしている。
　日本の４５倍の広大な国土を持ち、エネルギー資源に恵まれた国・ロシア。天然ガスの埋蔵量は世界の２６%（１位）、石炭は１７%（２位）を占め、さらに、石油やウランも産出する。それらの資源は世界に輸出され、特に天然ガスはヨーロッパで消費される８割を供給するという。
　陸続きのヨーロッパでは国境を越えてガスパイプラインや送電線が張り巡らされている。ロシアの天然ガスは隣接するウクライナに供給され、さらにウクライナを経てヨーロッパ各国に届く。ポーランドやオーストリアは消費する天然ガスの９割前後をロシアに依存し、ドイツやイタリアでも４割前後はロシア産の天然ガスだ。2006年1月、ロシアが天然ガス価格の値上げをめぐってウクライナへの供給を停止する事態も起き、その後、ヨーロッパでは天然ガスの安定確保が課題となっている。ロシア側も新たなパイプラインとして、バルト海を通ってドイツに至るルートや、黒海を通ってイタリアに至るルートも計画している。
　また、ロシアは極東のサハリンで石油と天然ガスの開発計画を進めている。サハリン１、サハリン２などの計画があり、日本などの外国資本が開発に加わっている。しかし、ロシアと締結した生産物の分与協定では、ロシアの取り分が少なかったため、2006年9月、環境アセスメントの不備を理由にロシアはサハリン２の開発を中止させ、その取り分を増やす形で決着する事態も起きている。
　さらにロシアは、天然ガス埋蔵量で世界2位のイラン、3位のカタールなどに呼びかけて、輸出国カルテルを組もうとしている。石油輸出国機構ＯＰＥＣの天然ガス版である。石油の利用が本格化した二十世紀前半、産油国は石油を輸出しているにもかかわらず得られる利益は少なく、価格決定権も持っていなかった。メジャーと呼ばれる欧米の国際石油資本が、市場を支配していたからだ。それが1960年にイランやイラクなど5カ国がＯＰＥＣを設立し、加盟国の石油政策を一元化して、石油の市場価格への影響力を高めた。これに習い、ロシアは天然ガスを戦略物資として、世界の天然ガス市場をコントロールしようとしている訳である。
　ロシアはエネルギー資源を「持てる国」だ。中国やインドなどの発展により、世界でエネルギー消費が拡大する中、ロシアは資源を使って国際社会での発言力を強めようとしている。一方、エネルギー消費量は世界4位でありながら、石油・石炭・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼るのが日本だ。「持たざる国・日本」は、いかなるエネルギー政策を取るべきか、その確立は待ったなしである。

平成20年11月21日　日本時事評論より

タグ：資源

ウラン資源

　原子核が二つに分裂し、その時に発生するエネルギーが発電に利用されているウランとプルトニウム。新たな元素として発見された時、天王星ウラナスと冥王星プルートーにちなんで名づけられたものだ。
　ウランは銀白色の金属で原子番号は92と重い。オーストラリア、カザフスタン、カナダなどの鉱山から採掘され、海水中にも含まれる。日本でも岡山県の人形峠などに鉱床がある。ウランには質量数が227から240まで14種類の兄弟がいるが、自然界ではウラン238が99.3%、ウラン235が0.7%を占める。
　このうち原子核が分裂してエネルギーを生み出すのはウラン235だ。中性子という小さな粒が235の重さを持つ原子核に飛び込むと、95前後と140前後の二つに原子核は分かれて、その時に膨大なエネルギーを発生させて中性子2~3個が飛び出していく。そのエネルギー量は、1グラムのウラン235がすべて核分裂すると約2000万キロカロリーとなり、同じ1グラムの石油や石炭が燃えた時の100万倍以上になる。この熱エネルギーを利用して水を蒸気に変え、その蒸気の力で発電機を回すのが原子力発電だ。
　原子力発電所では、核分裂が起きやすいよう、ウラン235の濃度を3％程度まで濃くした燃料を使い、燃料の周囲にある水が中性子の速度を落として原子核に当たりやすくしている。また、核分裂が次々と繰り返される連鎖反応を利用する。つまり、中性子がウラン235の原子核に当たって、その原子核が分裂して中性子が生まれ、その中性子が次の原子核に当たり・・・・・・、という具合に核分裂が連続して繰り返されるのである。その連鎖反応が一定の割合で起きる状態を維持しながら、出力をコントロールしている訳だ。
　一方、一瞬のうちに核分裂を起こさせて膨大なエネルギーを発生させるのが原子爆弾である。ウランの濃度が低いと核爆発に至らないため、原子爆弾ではウラン235をほぼ100%にまで濃縮している。ここに核分裂エネルギーを、軍事利用する「原子爆弾」と、平和利用する「原子力発電」との違いがある。
　頼もしい核分裂エネルギーだが、利用できるウラン235は自然界に0.7%しか存在しない。しかし、残る99.3%のウラン238も、中性子を当ててプルトニウム239に変化させると、核分裂が起きやすくなる。こうすれば99.3%がエネルギー資源として使えることになる。

　石油や石炭が燃える化学反応は、必ず酸素を必要として二酸化炭素を発生させる。一方、核分裂では二酸化炭素は発生しない。エネルギー量が大きいことに加え、地球環境に影響を与えない訳だ。世界的にエネルギー資源は限られ、各国が豊かな暮らしを求めて資源を確保しようとしている。放射線や廃棄物といった課題を克服しつつ、核反応による原子力エネルギーを、人類の繁栄のために平和目的で利用したいものだ。

平成20年8月15日　日本時事評論より

タグ：ウラン資源 原子力の有効利用