地元メディアが報じない、基地と共存する周辺住民

　昨年十月初旬に、ＭＶ２２オスプレイが普天間基地に配備されてから九か月経過した。配備直後、オスプレイの配備を阻止しようと市民団体が中心となって普天間基地のすべてのゲートを封鎖し、警察による強制排除が行われたことは記憶に新しい。九月九日に税金を投入して開催された「９．９オスプレイ配備に反対する県民大会」（主催者発表参加者十万千人）には、本土からの極左活動家の外、教師らによって県内の学生も動員された。マスコミが報じた十万千人という数字が水増しであることは、警察発表が二万五千人であったことや、上空写真を確認すればデタラメは一目瞭然であるが、その後メディアによる参加者数の訂正は一切ない。県民大会開催の目的は知事を巻き込み参加させることでオスプレイ配備反対が「県民の総意」であると見せかけることにあったが、肝心の仲井真知事は大会の二日前に不参加を発表した。知事の欠席は県民大会の主催者にかなりの精神的打撃を与え、翌日の沖縄メディアは知事の欠席表明に対し「盛り上がりに水を差した」等と集中砲火を浴びせた。

真実を報道しない地元メディア
　自称平和市民団体による普天間基地への抗議活動はオスプレイが配備されて、九か月経た今でも続いている。琉球独立を企てる大学教授、県内の極左新聞の元論説委員、そして宜野湾市民の安全を守る立場にある市議までもがオスプレイの墜落を目的とする凧揚げ、風船飛ばし、飛行士の目を狙ったレーザービーム等の危険な行為を行った。基地フェンスに赤いリボン等を括り付ける抗議活動への参加を一般市民に呼びかけているが、県内二紙はこのような危険かつ違法な抗議活動をする人々を英雄扱いして掲載する始末だ。
　自民党の佐藤正久参議院議員が昨年提出した質問主意書「米軍機は航空法の適用除外だが、航空危険行為処罰法を適用すれば、凧揚げ等でのオスプレイへの妨害行為は処罰可能ではないか」に対して、政府は「オスプレイへの凧揚げや風船抗議は航空危険行為処罰法の対象」と答弁したが、県内二紙は「米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が航空危険行為処罰法の対象となりうる状況は県民に二重の基準と映りかねない」と、オスプレイの飛行妨害を肯定する記事を掲載した。
　これに対して、宜野湾市民は「万が一、凧揚げや風船でオスプレイが墜落したら、米兵だけでなくわれわれ住民も被害に遭う。危険だから止めてほしい」と怒りを露にして新聞に投書するなどした。しかし、県内二紙はこれを無視して自称平和市民団体による危険な抗議活動を肯定する報道をその後も続けている。沖縄ではネットと本土の新聞でしか真実は知りえないという奇妙な現象が続いている。

違法・不法な反戦団体の嫌がらせ
　普天間基地の野嵩ゲート周辺では「カマドゥー小たちの集い」という沖縄の主婦の反戦団体が中心となり基地フェンスに怒りを表す赤色のリボンやテープを貼り付ける等、宜野湾市の景観を損ねる抗議活動が行われている。「基地は、岩国へ」「フェンス売ります」等と書いたプラカードや中国の国旗を思わせる赤や黒の旗、拳大の石、ガラクタ等を、脚立を使いフェンスのてっぺんに取り付けることもしばしば。赤いテープには剥がす者に怪我をさせるために、ガラスの破片が仕込まれていることもあり、実際にテープを剥がす際に指を切った人が少なくない。普天間基地野嵩ゲートの近くにある材木店の看板（私有地）には小便の跡があり、人糞とトイレットペーパーが散乱していることもある。米軍の敷地内に簡易トイレの設置を拒否された抗議活動家が看板の裏で用を足しているのだ。フェンスを汚すことで街の景観を損ね、住民の気分を害するような反対の意思表示を行う反戦平和団体が一般市民から支持されていないことを、沖縄のメディアは一切報じない。
　エセ平和団体のモラルに反する抗議のやり方に異議を唱える数名の沖縄県民が、去年九月頃から平和団体がフェンスに付けたリボンやテープをカッター等で取り除く清掃活動を始めたことをご存じだろうか。この清掃活動はフェイスブックやツィッターを通じて県内外に伝わり、現在では五十名余りの方々が週一度、野嵩ゲートに集まり清掃活動を行っている。一般市民のボランティア清掃に心を動かされ、フェンス清掃に参加するようになった宜野湾市議の呉屋等氏は三月定例会の一般質問で「赤いテープでの落書き行為は、宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例第七条に抵触するのではないか」と問題を提議し、自身のブログで後日、「宜野湾市にはポイ捨て禁止条例がある。米軍基地のフェンスも宜野湾市にある。落書きはしないで下さい」と訴えたが、県内二紙はこれを記事にしなかった。その後もフェンスへの落書きは止まらなかった。

つづく・・・・・・

平成25年8月2日 日本時事評論より

エネルギーはあくまで手段。

今、国民がエネルギー政策を考える上で一番のポイントは何でしょうか。

　エネルギーはあくまで目的を達成する「手段」であるということです。つまり、政策目的は原子力発電をどうするか自体ではなく、経済、国民生活を守り、維持していくということにあります。エネルギーは、そのために必要なインフラ（社会基盤）であり、方法、、手段です。ですから、ものの正邪で議論するのではなく、コストと安定性なども含め、手段として優れた性質を持っているかどうかを合理的に考えた議論をすべきです。
　そもそも、原子力も再生可能エネルギーも、石炭、天然ガスも、電力を取り出すためのエネルギー源の一つだという意味では、どれが正しくてどれが間違いということではなく、メリット、デメリットがそれぞれに存在します。原子力は、発生するエネルギーが膨大な分、安全性の担保は難しいですが、一旦安全に運転できれば、安くて安定的な大量の電源となります。一方、再生可能エネルギーは、安全の面では原子力よりは安全と言えますが、コストが高く、量も十分ではありません。絶対的にこれはダメ・これは良いではなく、物事を相対的に見ないと、落ち着いた議論はできません。
　エネルギーは、水や健康とよく似ていて、無くなると価値が分かるような代物です。インフラとはそういうもので、生活に溶け込んでいる分、それが無くなった時をなかなかイメージができず、「少々の不足なら我慢できる」と思いがちなのです。　　つづく・・・

平成24年11月2日　日本時事評論より

タグ：原子力,エネルギー

アルコール依存症

　人を狂わす生活習慣病
　飲酒に関する問題は、飲酒運転や急性アルコール中毒、転落事故、暴力、虐待、セクシャル・ハラスメント、未成年の飲酒などなど、多岐にわたっている。中でも飲酒行動を制御できなくなるアルコール依存症者は、仕事ができなくなり、家計を圧迫することはもちろん、子供たちにも悪い影響を与える。本人自身も、様々な病気を引き起こしたり、さらには犯罪者となり、人生を狂わすことになる。しかし、日本社会においては飲酒に対して寛容な体質があり、それがかえってアルコール依存症への問題意識や警戒感を希薄化させている。依存症になった本人はもちろん、家族や周囲の人の幸せのためにも、まず依存症への正しい知識を広めていくことが必要だ。・・・・つづく。

平成21年8月21日　日本時事評論より