戦うしかなかった「大東亜戦争」 －自衛の戦いに「避ける」選択肢などない [国際社会を見る]
謝罪要求する中韓
―日本が「大東亜戦争」が終わって７０年経ったこともあって、今年の夏は、例年にも増して懺悔特集が多いようですね。
首相が「談話」を出すので、中韓両国は絶好のチャンスとばかり、首相談話に戦争への謝罪を織り込むよう要求しています。日本の左翼陣営も中韓両国に同調して、謝罪するようシュプレヒ・コールを繰り返しています。
大東亜戦争こそ正式名称
―先生は「太平洋戦争」と呼ばずに、何故、「大東亜戦争」と呼ぶのですか。
日本政府は第２次世界大戦で、わが国がかかわった戦いを「大東亜戦争」と正式に呼称しています。米国は「太平洋戦争」と呼んでおり、占領下では「大東亜戦争」との表現を禁止し、「太平洋戦争」と呼ぶよう強制しました。占領は解除されているのですから、占領軍の命令に従う必要はありません。われわれは歴史を解釈する際に「名を正す」ということが大切です。米国が「太平洋戦争」と表現する時、その中に米国にとって都合の良い史観を織り込んでいるのです。
例えば、欧州諸国は１１世紀末から１３世紀後半の間、７回にわたってパレスチナに攻め込みました。われわれはこれを、欧米人の目を通した「十字軍遠征」として教えられました。そこでは野蛮なアラブから聖地を奪還するための聖戦とされています。逆に、アラブ諸民族は、「フランクの侵略」として、イスラム教会を破壊し、イスラム教徒を虐殺したと非難しています。客観的に見て、アラブ側の主張の方が歴史的事実に近いと言えます。中世欧州は「暗黒時代」と呼ばれ、文化が停滞していました。この時代は、アラブの文化が世界で最も高く、遠征部隊はこの進んだ文化を欧州に持ち帰ったのです。「アラビア数字」や化学用語はその名残です。
日米戦の原因は「太平洋の奪い合い」でなく、シナ大陸の利権をめぐるものでした。米経済は１９２９年に大不況に陥りましたが、その後のニューディール政策も功を奏さず、シナ大陸に市場を求めます。米国は「南北戦争」とその後の南北融和のため、シナ大陸での利権確保面で出遅れていました。そこで大陸で利権を持っている列強中、米国が一番弱いと見た日本に代わろうとしたわけです。米国は２０世紀の初めに、想定敵国別に侵略計画を策定していましたが、その中の日本に対するものは「オレンジ・プラン」です。大東亜戦争はこのプラン通りに実施されました。
日本を挑発していた米国
―米国人が「太平洋戦争」について語る時、決まって「ルーズベルト政権が日本との平和維持のために話し合いをしている最中に、日本は真珠湾をだまし討ちをした」と非難します。この点をどう考えるべきなのでしょうか
日本人の多くは、大東亜戦争で「アジア諸国を侵略した」と信じて疑わないようです。しかし、東京裁判の判決主文は「日本は挑発を受けていないのに、米英蘭などを侵略した」というものです。「日本はアジア諸国を侵略した」などとは書いていません。当時、アジアで独立国は、日本以外ではタイだけで、あとは欧米諸国の植民地だったからです。だから、フィリピンへの攻撃は米国、マレーへの攻撃は英国に対する攻撃になるからです。
国際社会で「アグレッション（侵略）」の定義は未だ定まっていませんが、合意があるのは、「プロボーグ（挑発）の有無」で判断が分かれるという点です。米国は、日本に対し、経済的、軍事的挑発を繰り返していました。蒋介石軍支援のため派遣した戦闘機隊の操縦士は、義勇兵ではなく陸軍航空隊の現役操縦士でした。この事実は米国の極秘文書解禁で明らかになっています。スペインからフィリピンを奪い取る目的で戦争を仕掛けたと同様な挑発行為をするよう、小型艦艇に命じてシンガポール付近で日本海軍艦艇に挑発行為をさせましたが、日本はこれに乗りませんでした。
ルーズベルト大統領は日本がなかなか挑発に乗ってこないので、1941年7月23日付で「日本への先制爆撃計画 JB-355」を承認しています。これは米陸軍の大型爆撃機を蒋介石軍支配地内の基地に派遣し、この基地から日本の主要都市を攻撃する計画でした。これが実施されなかったのは、用意していた大型爆撃機を、英国の強い要求で対英支援に回したからです。同年12月に日本が真珠湾を攻撃しなかったなら、日本側が逆に先制攻撃を受けていたでしょう。この間の事情は、日本経済新聞出版社刊『「幻」の日本爆撃計画』に詳述されています。ちなみに、著者のアームストロングは、この計画が実施されていたならば、真珠湾の悲劇は起こらなかったとの立場から執筆しています。
自衛に受け身戦術なし
―「大東亜戦争は無謀な戦争であった」と多くの識者が強調します。当時の日米の国力からみても明らかです。当時の政治・軍事指導者は、これが判らなかったのでしょうか。
東京裁判で、日本側は「自衛の戦いであった」ことを強調しましたが、判決では認められませんでした。しかし、占領軍の最高司令官だった元帥マッカーサーは、米上院で日米の戦いは「日本にとって自衛のためだった」と証言しています。この「自衛」の原文は「ナショナル・セキュリティ」です。直訳すれば「国家安全保障」ということになりますので、これを「誤訳」と喧伝している元陸幕長がいます。けれども、前後関係から「自衛」の表現の方が適訳と言えます。
その点はともかく、われわれが承知すべき点は「自衛の戦い」は、勝てそうだから戦う、負けそうだから戦いを避けるという選択肢はまったくないという点です。現在国会で行われている安全保障論議を見ると、民主党など野党側はもちろん、政府自民党も「自衛隊は、自衛が目的だから、兵力、装備の規模は少なくてよく、戦略・戦術も受け身でよい」ということを前提にしています。しかし、戦いは強い方が勝つのであって、正義が勝つという保証はありません。
―日本が「大東亜戦争」が終わって７０年経ったこともあって、今年の夏は、例年にも増して懺悔特集が多いようですね。
首相が「談話」を出すので、中韓両国は絶好のチャンスとばかり、首相談話に戦争への謝罪を織り込むよう要求しています。日本の左翼陣営も中韓両国に同調して、謝罪するようシュプレヒ・コールを繰り返しています。
大東亜戦争こそ正式名称
―先生は「太平洋戦争」と呼ばずに、何故、「大東亜戦争」と呼ぶのですか。
日本政府は第２次世界大戦で、わが国がかかわった戦いを「大東亜戦争」と正式に呼称しています。米国は「太平洋戦争」と呼んでおり、占領下では「大東亜戦争」との表現を禁止し、「太平洋戦争」と呼ぶよう強制しました。占領は解除されているのですから、占領軍の命令に従う必要はありません。われわれは歴史を解釈する際に「名を正す」ということが大切です。米国が「太平洋戦争」と表現する時、その中に米国にとって都合の良い史観を織り込んでいるのです。
例えば、欧州諸国は１１世紀末から１３世紀後半の間、７回にわたってパレスチナに攻め込みました。われわれはこれを、欧米人の目を通した「十字軍遠征」として教えられました。そこでは野蛮なアラブから聖地を奪還するための聖戦とされています。逆に、アラブ諸民族は、「フランクの侵略」として、イスラム教会を破壊し、イスラム教徒を虐殺したと非難しています。客観的に見て、アラブ側の主張の方が歴史的事実に近いと言えます。中世欧州は「暗黒時代」と呼ばれ、文化が停滞していました。この時代は、アラブの文化が世界で最も高く、遠征部隊はこの進んだ文化を欧州に持ち帰ったのです。「アラビア数字」や化学用語はその名残です。
日米戦の原因は「太平洋の奪い合い」でなく、シナ大陸の利権をめぐるものでした。米経済は１９２９年に大不況に陥りましたが、その後のニューディール政策も功を奏さず、シナ大陸に市場を求めます。米国は「南北戦争」とその後の南北融和のため、シナ大陸での利権確保面で出遅れていました。そこで大陸で利権を持っている列強中、米国が一番弱いと見た日本に代わろうとしたわけです。米国は２０世紀の初めに、想定敵国別に侵略計画を策定していましたが、その中の日本に対するものは「オレンジ・プラン」です。大東亜戦争はこのプラン通りに実施されました。
日本を挑発していた米国
―米国人が「太平洋戦争」について語る時、決まって「ルーズベルト政権が日本との平和維持のために話し合いをしている最中に、日本は真珠湾をだまし討ちをした」と非難します。この点をどう考えるべきなのでしょうか
日本人の多くは、大東亜戦争で「アジア諸国を侵略した」と信じて疑わないようです。しかし、東京裁判の判決主文は「日本は挑発を受けていないのに、米英蘭などを侵略した」というものです。「日本はアジア諸国を侵略した」などとは書いていません。当時、アジアで独立国は、日本以外ではタイだけで、あとは欧米諸国の植民地だったからです。だから、フィリピンへの攻撃は米国、マレーへの攻撃は英国に対する攻撃になるからです。
国際社会で「アグレッション（侵略）」の定義は未だ定まっていませんが、合意があるのは、「プロボーグ（挑発）の有無」で判断が分かれるという点です。米国は、日本に対し、経済的、軍事的挑発を繰り返していました。蒋介石軍支援のため派遣した戦闘機隊の操縦士は、義勇兵ではなく陸軍航空隊の現役操縦士でした。この事実は米国の極秘文書解禁で明らかになっています。スペインからフィリピンを奪い取る目的で戦争を仕掛けたと同様な挑発行為をするよう、小型艦艇に命じてシンガポール付近で日本海軍艦艇に挑発行為をさせましたが、日本はこれに乗りませんでした。
ルーズベルト大統領は日本がなかなか挑発に乗ってこないので、1941年7月23日付で「日本への先制爆撃計画 JB-355」を承認しています。これは米陸軍の大型爆撃機を蒋介石軍支配地内の基地に派遣し、この基地から日本の主要都市を攻撃する計画でした。これが実施されなかったのは、用意していた大型爆撃機を、英国の強い要求で対英支援に回したからです。同年12月に日本が真珠湾を攻撃しなかったなら、日本側が逆に先制攻撃を受けていたでしょう。この間の事情は、日本経済新聞出版社刊『「幻」の日本爆撃計画』に詳述されています。ちなみに、著者のアームストロングは、この計画が実施されていたならば、真珠湾の悲劇は起こらなかったとの立場から執筆しています。
自衛に受け身戦術なし
―「大東亜戦争は無謀な戦争であった」と多くの識者が強調します。当時の日米の国力からみても明らかです。当時の政治・軍事指導者は、これが判らなかったのでしょうか。
東京裁判で、日本側は「自衛の戦いであった」ことを強調しましたが、判決では認められませんでした。しかし、占領軍の最高司令官だった元帥マッカーサーは、米上院で日米の戦いは「日本にとって自衛のためだった」と証言しています。この「自衛」の原文は「ナショナル・セキュリティ」です。直訳すれば「国家安全保障」ということになりますので、これを「誤訳」と喧伝している元陸幕長がいます。けれども、前後関係から「自衛」の表現の方が適訳と言えます。
その点はともかく、われわれが承知すべき点は「自衛の戦い」は、勝てそうだから戦う、負けそうだから戦いを避けるという選択肢はまったくないという点です。現在国会で行われている安全保障論議を見ると、民主党など野党側はもちろん、政府自民党も「自衛隊は、自衛が目的だから、兵力、装備の規模は少なくてよく、戦略・戦術も受け身でよい」ということを前提にしています。しかし、戦いは強い方が勝つのであって、正義が勝つという保証はありません。
平成27年日本時事評論より
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